株式会社つむぎ共創会計社（以下「当社」といいます）は、中小企業庁が策定した「中小M&Aガイドライン」の趣旨に賛同し、その内容を遵守してM&Aアドバイザリー業務を提供することをここに宣言いたします。当社は、譲り渡し側・譲り受け側双方のお客様に安心してM&Aをご検討いただけるよう、以下の方針のもとで業務を遂行いたします。
当社は、善良な管理者としての注意義務をもって、お客様の利益を第一に業務を遂行いたします。ご依頼者の意思を尊重し、その利益の実現を目指すとともに、担当者の専門知識・実務能力の向上に継続的に取り組み、社内の業務品質を確保するための体制整備に努めます。
専門的知見に基づき、想定されるメリット・デメリットを可能な限り明示的にご説明いたします。お客様が明確に取引の意向がないことを表明された場合には、その後の営業・勧誘を直ちに停止いたします。また、会社名や当社の勧誘目的を告げずに接触する行為、十分な検討時間を与えず即断を迫る行為、事実と異なる情報を提示する行為は一切行いません。
仲介契約・アドバイザリー契約のいずれであるかを明確にした上で、契約締結前に以下の事項を書面にて丁寧にご説明いたします。
契約内容をご検討いただくための十分な時間を確保し、ご不明点には丁寧にお答えいたします。
評価手法および前提条件を事前にご説明し、ご納得いただいた上で評価を実施いたします。
候補先への企業名開示（ネームクリア）は、譲り渡し側のお客様の同意を得た上で、当該候補先との秘密保持契約締結後に実施いたします。交渉においては、M&Aの経験が少ないお客様にも分かりやすく全体の流れをご説明し、寄り添う形でサポートいたします。
DDに必要な資料の準備をサポートするとともに、DDの重要性について丁寧にご説明いたします。
双方のお客様が可能な限り納得した形で契約を締結できるよう努め、契約内容に漏れがないか最終確認を促します。特に、経営者保証の取り扱いについては、ご意向を丁寧にお伺いした上で、弁護士等の専門家や事業承継・引継ぎ支援センターへのご相談を選択肢としてご案内し、そのご相談を妨げることはいたしません。
当社は、譲り受け側の財務状況や事業実態、反社会的勢力との関係の有無等について、契約締結前および交渉過程において必要な確認を行います。確認の結果、最終契約の履行意思・能力に疑義があると判断した場合には、組織的な判断のもとで慎重に対応いたします。
専任条項を設ける場合には対象範囲を必要最小限にとどめ、契約期間は概ね1年以内を目安といたします。直接交渉の制限は、当社が関与・紹介した候補先との交渉に限定し、契約終了後まで及ぼすことはありません。テール条項（契約終了後の手数料請求権）についても、当社が関与した候補先に限定し、期間は概ね2〜3年以内を目安といたします。また、お客様はいつでも契約を中途解約できる旨を契約書に明記いたします。
当社が譲り渡し側・譲り受け側双方から依頼を受ける仲介者として業務を行う場合には、契約締結前にその旨を明確にお伝えするとともに、両当事者間で利益が対立し得る事項について、それぞれのお客様に明示的にご説明いたします。一方のお客様の利益のみを優先し、他方に不利益を生じさせるような行為は行いません。確定的な企業価値評価の提示は行わず、必要に応じて士業等の専門家の意見を求めるようご案内いたします。
本取り組みに関するご質問は、下記のお問い合わせフォームよりご連絡ください。
制定日：2026年7月19日